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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

少し前になりますが、厚生労働省では「平成25年度版 労働経済の分析(労働経済白書)」を取りまとめました。
この「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。

20131023平成25年度「労働経済白書」

白書の中では、下記のような分析をしています。

第1章 労働経済の推移と特徴
○雇用・所得回復に向けた動き
・雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
・一般労働者の現金給与総額の内訳をみると、所定内給与の変動は総じて小さい。2013年の春季労使交渉では、一部、業績が改善している企業で一時金増の動きも。
・2012年の勤労者世帯の消費支出は2年ぶりに増加。2013年に入り、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり消費者心理は持ち直した。

第2章 日本経済と就業構造の変化
○日本経済の持続的な発展に向けた課題
・サービス経済化が進む中、就業構造のサービス化も進んでいる。
・2001年度以降、開業率と廃業率は接近している。政府全体として経済成長に向けた取り組みを行い、戦略分野等における新事業の創出により開業率を高め、雇用の創出に結び付けることが必要。
・製造業は良質な雇用の場を提供し、地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を生み出すなど雇用面でも役割は大きい。今後は新産業分野への参入等を通じた付加価値の創出や、人材の能力・資質を高める育成体系、人材の多様性を背景とした競争力の確保が重要。
・全産業については、サービス業等の生産性の向上と共に、付加価値の高い産業の創出・維持と失業なき労働移動による産業構造転換を図っていくことが課題。

第3章 労働市場における人材確保・育成の変化
○人材活用に際しての課題
・若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力向上を実現し、学生のインターンシップの参加の促進を図っていくべき。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う予定。
・これまで正規雇用が減少していない一方、人件費コスト節約等のため非正規雇用労働者は増加。非正規雇用労働者の多くは有期雇用。有期契約労働者は雇用者の28%であるが、今後、より多くの無期雇用への移行が期待される。企業にとっては人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用といった観点から「多様な働き方」を整備する必要。


最後に、まとめとして、下記の課題をあげています。

○雇用・所得の拡大を含む経済の「好循環」を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要。
○我が国最大の資源である人材が能力を発揮し、「全員参加の社会」を構築することが重要。
○政労使の連携のもと、失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労働政策」を推進していくことが重要。



白書の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成25年度版労働経済の分析」を公表 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「就業構造基本調査」結果
内閣府が取りまとめた「平成24年度企業行動に関するアンケート調査結果」
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【2013/10/23 10:45】 | 雇用・採用
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