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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、事業所規模5人以上の事業所約17,000ヵ所と、そこで働く派遣労働者約12,000人を対象として、平成24年10月1日現在の状況について調査を実施しました。

20131023平成24年「派遣労働者実態調査」の結果

【調査結果のポイント】

[事業所調査]
①派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8%。前回調査に比べ低下。
②派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が64.6%で最も高い。
③今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」18.0%、「割合を増やす」3.7%。

[派遣労働者調査]
①年齢階級別では「35~39歳」が19.2%と最も高い。
②現在行っている派遣業務は「事務用機器操作」が19.5%と最も高い。
③派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が56.5%。派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」37.7%と最も高い。
④派遣労働者の今後の働き方に対する要望は「派遣労働者として働きたい」が43.1%、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が43.2%とほぼ同じ割合。


「多様な働き方」は、雇用を確保し経済を活性化させる重要なキーワードです。
正社員・派遣社員を問わず、社員が持っている能力をフルに発揮し、いきいきと仕事が出来る環境づくりが求められるのではないでしょうか。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「就業構造基本調査」結果
改正労働者派遣法に関するQ&A
改正労働者派遣法が10月1日より施行されます







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【2013/10/23 11:55】 | 雇用・採用
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