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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を取りまとめ発表しました。
この調査は、1952年より毎年実施されており、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1909社を対象に行われています。

20131121 2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

調査結果の概要は、下記の通りです。

○初任給決定にあたっての判断要因は「世間相場」が最多
初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」(33.2%)と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.9%)の2つに回答が集まっている。
また、今回の調査では、「人材確保の観点」(8.8%)が前年より1.1ポイント増加した。

○初任給を据え置いた企業は9割超の一方、初任給を引き上げた企業は前年から微増し1割弱
初任給の決定状況をみると、9割超の企業(90.3%)が前年の初任給を据え置いている。一方、前年の初任給から引き揚げた企業はわずかながら増加し1割弱(9.1%)となった。
初任給を据え置いた企業の割合は、1993年までは1割未満であったが、94年~2003年にかけて多少の変動をしながら増加した。04年~08年は景気回復等により減少傾向となったが、08年秋からの世界同時不況等の影響で09年に急増し、以降4年連続で9割を超えている。

○産業別にみた大卒事務系初任給
大学卒事務系の初任給を産業別にみると、製造業平均は全産業平均を上回っており、個別でも10産業中7産業が全産業平均よりも高い金額となっている。
一方、非製造業平均は全産業平均を下回っており、サービス業を除く各産業で全産業平均よりも低いという結果になった。

調査結果では、その他「初任給水準と上昇率」「学歴・規模別にみた初任給」なども公表しています。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連 2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」 ダウンロードはコチラ




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【2013/11/21 12:06】 | 賃金・賞与
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