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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研)では、10月初旬に第26回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査を実施しました。
今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「時間外労働時間に状況と時間管理」などについても調査が行われています。

今回は、その中でも「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」についてお伝えします。

20131126連合総研「職場に違法状態あり」が3割

1.職場における違法状態の認識~職場に何らかの違法状態があるとと認識が3割~
○過去1年間に残業代の未払いが職場にあったとの認識が約2割
過去1年間の職場の違法状態の認識として、「払われるべき残業代(全額または一部)が支払われない」が最も多く約2割(19.3%)、次いで「有給休暇の申請しても取れない」が14.4%であった。
○職場において違法状態があったと認識している割合は約3割にのぼる
過去1年間に職場で違法状態があったと認識している割合は、約3割(29.2%)である。
業種による大きな差は見られないが、従業員規模別にみると、規模の小さいものほど多く、「99人以下」では35.9%であった。
勤め先の労組の有無別にみると、「あり」より「なし」の方が10ポイント程度高い。

2.職場における違法状態への対応~法違反に対して行動を起こすと回答をした者は44.6%~
○自分が違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」との回答は44.6%
回答者自身が職場での違法状態を経験した場合の対応を尋ねたところ、「何らかの行動を起こす」としたものが44.6%、「何も行動をしないで現在の職場に残る」としたものが14.1%、「何もしないで現在の仕事を辞める(転職含む)」としたものが18.0%であった。
○違法状態を経験した場合の行動について、「職場の上司・経営者に話す」、「同僚に相談する」に次いで「労働基準監督署への申し立て」が多い
違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」と回答した者に対して具体的な行動を尋ねたところ、「職場の上司・経営者に話す」と回答した割合が47.8%と最も多かった。
その他「労働基準監督署に申し立てる」(36.4%)、「行政の労働相談を利用する」(27.0%)など、外部機関への申し立て・相談も多くみられた。
○違法状態を経験した場合の行動は年代によって違う
違法状態を経験した場合の対応について年齢層別にみると、若年層では行政の労働相談、労働基準監督署など外部機関への相談・申し立てを行うとの回答割合が相対的に低い。
○勤め先に労組があるものの4割が「労組に相談する」と回答
違法状態を経験した場合の対応について、勤め先での労働組合の有無別にみると、「何らかの行動を起こす」との回答は「労組あり」の方が多く、「何も行動しないで現在の仕事を辞める」との回答は「労組なし」の方が多い。
また、「何らかの行動を起こす」と回答したものについて、労働組合の有無別に具体的な行動をみると、勤め先に労働組合があるものの4割が労働組合に相談すると回答。

3.職場における問題状況の認識~職場で何らかの問題状況があるとの認識は6割にのぼる~
○3人に1人が職場に「仕事により心身の健康を害した人がいる」と認識している
過去1年間の職場の問題状況の認識を聞いたところ、「仕事により心身の健康を害した人がいる」と回答した者が35.6%と最も多かった。
次いで、「長時間労働が日常的に行われている」30.6%、「短期間で辞めていく人が多い」26.9%、「パワーハラスメントが行われている」21.1%、「求人時に示された労働条件と実際の労働条件が違う」17.2%となっている。
○ひとつでも問題状況があったと認識している割合は6割にのぼる
過去1年間に問題状況がひとつでもあったと認識している割合は、6割(61.1%)にのぼる。

4.いわゆる「ブラック企業」の認識~20代の4人に1人が勤め先を「ブラック企業」と認識~
○自分の勤め先が「ブラック企業」にあたると思うとの回答は2割弱。業種による差はあまりみられない。
勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると思うかどうかを尋ねたところ、17.2%が「思う」と回答。
業種別では「卸売・小売り・飲食店・宿泊業」、「金融・保険業・不動産業」が他業種に比べて若干高い。
企業規模別では、大きな差はみられない。
○自分の勤め先が「ブラック企業」にあたるとの認識は若い世代ほど高い
自分の勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると思うと回答する割合は若い世代ほど高く、20代では23.5%にのぼった。
就業形態別にみると、正社員の方が高い。
○1ヵ月の所定外労働時間が60時間を超える人の4割以上が、自分の勤め先は「ブラック企業」にあたると認識している
1ヵ月の所定外労働時間が60時間を超えると、勤め先が「ブラック企業」にあたると思うと回答する割合が高くなる(60時間以上計で40.2%)。


定義があいまいな「ブラック企業」についてはさておき、法違反に対して行動を起こすと回答した者は44.6%。
さらに、その中でも労働基準監督署への申し立てが36.4%、行政の労働相談を利用するが27.0%となっており、外部への申告や相談割合が相対的に高い結果には驚きですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

公益財団法人連合総合生活開発研究所 第26回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」調査結果 サイトはコチラ




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【2013/11/26 11:55】 | 人事労務管理
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