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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前の情報ですが、厚生労働省では、平成25年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的に行われています。
調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、平成25年1月1日現在の状況について調査を実施しています。

20140204平成25年「就労条件総合調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.年次有給休暇の取得状況
付与日数は18.3日、そのうち労働者が取得した日数は8.6日。
取得率は47.1%となっています。

2.退職給付(一時金・年金)について
①退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%。また、退職給付制度のある企業のうち、退職一時金制度がある企業の割合が88.4%、退職年金制度がある企業の割合が34.2%となっています。
②勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒(管理・事務・技術職)」が2,156万円、「高校卒(管理・事務・技術職)」が1,965万円となっています。


詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「就労条件総合調査」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
2013年度「教育研修費用の実態調査」









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【2014/02/04 16:56】 | 人事労務管理
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