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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業等への取組として、平成25年9月に重点監督を実施し、その結果を昨年12月に公表しました。

20140206若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点監督

取りまとめた結果は、下記の通りです。


【重点監督の結果のポイント】

1.重点監督の実施事業場:5,111事業場

2.違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.8%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)

3.健康障害防止に係る指導状況
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの:1,120事業場(21.9%)
・労働時間の把握方法が不適正なもの:1,208事業場(23.6%)

4.重点監督において把握した実態
○1ヵ月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
・80時間超:1,230事業場(24.1%)
・うち100時間超:730事業場(14.3%)


【違反・問題等の主な事例】
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


厚生労働省では、今後もブラック企業と疑われる事業場に対しては、継続的に監督を行う方針です。

結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況」サイトはコチラ




【関連ブログ】
「職場に違法状態あり」が3割~連合総研「勤労者短観調査」より~
東京都が取りまとめた「平成25年度上半期の労働相談概況について」
厚生労働省が作成した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」







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【2014/02/07 23:30】 | 人事労務管理
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