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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間調査機関の労務行政研究所では、1974年から毎年、「賃上げに関するアンケート調査」を労使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。
このたび、2014年の調査結果を取りまとめました。

調査時期は2013年12月9日~2014年1月15日。
対象は、労働側として東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等。
経営側として、同じく東証1部および2部上場企業の人事・労務担当部長。
さらに労働経済分野の専門家として、主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど。
合計の被調査者は5679人、有効回答数は540人です。

20140213 2014年賃上げ見通し~労使および専門家アンケート~

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.実際の賃上げ見通し(定期昇給分を含む)
○全回答者の平均:6,413円・2.07%
○労使の見通し:労働側6,653円・2.15%、経営側:6,080円:1.96%

2.自社における2014年定昇・ベアの実施
○定昇の実施:労使とも「実施する」「実施する予定」が9割程度とほとんどを占める
○ベアの実施:経営側の「実施する予定」は16.1%だが、昨年調査に比べると10ポイント程度増加

3.物価上昇や消費税率アップ等と自社の賃上げ、賞与・一時金の方向性
○方向性:経営側では、賃上げ、賞与・一時金増額により「経済界等の意向や物価上昇・消費税率アップに応える方向で検討」が46.0%


自動車などの労組が要求額を決定するなど、今春の賃金交渉が本番を迎えました。
数年ぶりにベアを要求する労組側とは対照的に、経営側のスタンスは慎重姿勢を崩していないようですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

一般財団法人労務行政研究所 「2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(中間集計)
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」~最終集計~
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」~最終集計~







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【2014/02/19 23:30】 | 賃金・賞与
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