FC2ブログ
これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施しました。
この調査は、2009年から毎年実施されており、コア人材としての女性社員育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女子社員育成への取り組みを一層推進することを目的に実施されています。
調査対象は、上場・非上場企業2,300社。
回答企業は、290社となっています。

20140218第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役員、部長、課長のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職(課長ないし課長相当職以上)が増加したとする企業も増加している(56.9%)。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」(80.3%)が最も高い。

2.女性社員が経営幹部層のポストに就くことに対しては、役員クラスまでが43.4%、部長クラスまでが20.3%となっており、6割以上の企業で期待されている。

3.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、8割以上の企業で認識されている。すでに効果として表れているとする企業は28.6%、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4%であり、半数以上の企業が効果を認めている。

4.女性活躍推進の効果については全ての項目で増加しているが、中でも「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3%)が最も高い。そのほか、昨年と比べて、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」での増加が目立っている。

5.女性社員への育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は、11.1%と昨年より増加している。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5%である。


近い将来、国内の労働力人口が激減することは、避けることのできない事態です。
女性や高齢者をはじめとする、新たな仕事の担い手を、いかに活かしていくか。
今から環境づくりを始めても、決して早すぎることはないのでは・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要 サイトはコチラ




【関連ブログ】
「働き方に関する調査」~6割の人が60歳を超えても働きたいと希望~
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
女性登用に対する企業の意識調査







スポンサーサイト

【2014/02/24 23:30】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。