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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会では、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について審議を行い、概ね妥当であると認める答申を行いました。
この法律案は、化学物質管理のあり方の見直し、メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進などがあげられています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出を予定しています。

20140219労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

概要は、下記の通りです。

1.化学物質管理のあり方の見直し
○特別規制の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等について、事業者に危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を義務付け。

2.メンタルヘルス対策の充実・強化(前回提出法案と同様の内容)
○労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師又は保健師による検査の実施を事業者に義務付け。
○事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとする。

3.受動喫煙防止対策の推進(前回提出法案から修正予定)
○受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応
○厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設。(計画作成指示等に従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関等への対応
○国際的な動向を踏まえ、ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造等する際に受けなければならないこととされている検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。

6.規制・届出の見直し等
○建設物又は機械等の新設等を行う場合の事前の計画の届出(法第88条第1項)そ廃止。
○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加。(前回提出法案と同様の内容)


なお、施行期日は、公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲内において政令で定める日と予定されています。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました サイトはコチラ




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【2014/02/25 23:30】 | メンタルヘルス
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