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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2013年「役員報酬の実態に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめました。
この調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っており、今回が5回目の調査となります。

20140303 2013年役員報酬の実態に関する調査

調査対象は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社。
そのうち、回答のあった144社について集計しています。

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
○役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
○4割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給

2.役員定年制の有無
○3社に1社は、社長にも「定年制あり」
○制度上の定年年齢は66.8歳

3.退職慰労金制度の有無と今後の方向性
○「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱

4.役員退任後に関する取扱い
○役員退任後は、「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま退任」19.4%



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

産労総合研究所 2013年「役員報酬の実態に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)








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【2014/03/05 23:30】 | 賃金・賞与
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