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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社帝国データバンクでは、全国2万2,834社を対象に「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しました。
調査期間は、2014年1月21日~31日。
調査対象は全国2万2,834社で、有効回答企業数は1万700社。
回答した企業の規模別の割合は、大企業22.9%、中小企業77.1%となっております。

20140305 2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査


調査結果の概要は、下記の通りです。

1.2014年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4%
前年度見込みを7.1ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通し
また、賃金改善が「ない」企業は29.0%で前回調査を3.3ポイント下回った。

2.賃金改善の具体的内容は、ベア34.0%、賞与(一時金)27.8%
前回調査よりいずれも増加しており、特に賞与(一時金)は6.8ポイント上昇。

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が最多
また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加した。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となったが、7年ぶりに6割を下回った。
消費税率引き上げの影響は、賃金改善の有無にかかわらず4社に1社が理由として挙げた。


先日の新聞報道でも、トヨタが一時金を満額回答という記事が載っていました。
電機大手も、相次ぎベアの実施を決定しています。
いよいよ、「賃上げ時代」の幕開けでしょうか・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社帝国データバンク 特別企画「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 サイトはコチラ




【関連サイト】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)








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【2014/03/10 23:30】 | 賃金・賞与
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