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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施されています。
対象は、抽出された10人以上の常用雇用者を雇用する民間の65,007事業所のうち、有効回答を得た49,453事業所です。

20140312平成25年「賃金構造基本統計調査」

調査結果のポイントは下記の通りです。


1.一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
①男女計の賃金は295,700円(前年比0.7%減)、男性は326,000円(同0.9%減)、女性は232,600円(同0.2%減)でそれぞれ前年を下回っている。
②学歴別にみると、男性では、大学・大学院卒が395,400円、高校卒が283,200円となっている。女性では、大学・大学院卒が281,300円、高校卒が200,900円となっている。
③企業規模別にみると、男性では、大企業(常用労働者1,000人以上)が378,600円、中企業(同100~999人)が309,400円、小企業(同10~99人)が285,700円となっている。女性では、大企業が259,400円、中企業が229,700円、小企業が211,900円となっている。
④主な産業別にみると、賃金が最も高いのは、男性で金融業、保険業(459,900円)、女性では教育、学習支援業(307,100円)となっている。最も低いのは、男性、女性とも宿泊業、飲食サービス業(男性263,700円、女性185,700円)となっている。
⑤雇用形態別にみると、男性では、正社員・正職員が340,400円、正社員・正職員以外が216,900円となっている。女性では、正社員・正職員が251,800円、正社員・正職員以外が173,900円となっている。

2.短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男性は1,095円(前年比0.1%増)で、女性は1,007円(同0.6%増)となっている。


一部の調査結果では、労働者の賃金水準は下げ止まりの傾向を見せていますが、回復には至っていないようですね。
今春の労使交渉では賃上げが大きなテーマとなっており、大手企業を中心に賃上げ回答が相次いでいます。
アベノミクスの正念場というところでしょうか。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果 サイトはこちら




【関連ブログ】
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年「役員報酬の実態に関する調査」
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」







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【2014/03/12 23:30】 | 賃金・賞与
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