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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める、高年齢者雇用確保措置のひとつである「継続雇用制度の導入」に関しまして、従業員数300人以下の企業における対象者基準を就業規則により定めることができる特例が、平成23年3月31日をもって終了します。

定年後の継続雇用制度に関して20101217

高年齢者雇用確保措置とは、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の①から③に掲げる高年齢者雇用確保措置のいずれかを講じなければならないとされています。

①当該定年の引上げ
②継続雇用制度の導入
③当該定年の定めの廃止


また、事業主は労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準を定めることができるとされています。
つまり、本来は、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を理想としているわけですが、労使協定を締結することにより、継続雇用する対象者に一定の基準を設けることができる、ということです。

この、労使協定による基準設定には特例が設けられており、従業員数300人以下の企業に関しては、労使協定による協定が調わないときは、就業規則によることができるとされています。
つまり、就業規則によって規定し、届け出ることによって、労使協定にかえることが出来たわけです。
今回、この特例が。来年3月31日で終了となるということです。

平成23年4月1日以降は、上記特例の対象企業に関しては、下記の取り組みが必要となります。

①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。
②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。


労使協定未締結のままですと、23年4月以降は「高年齢者雇用安定法」に違反することになります。
お早めに、ご対応下さい。

ちなみに、締結した労使協定に届出の義務はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。
こちらも、重ねてご注意下さい。

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【2010/12/17 14:09】 | 人事労務管理
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職務経歴書の書き方の見本
とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

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コメント
この記事へのコメント
とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。
2010/12/29(Wed) 18:37 | URL  | 職務経歴書の書き方の見本 #-[ 編集]
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